新型コロナ対策としてのマスクの著用を個(gè)人の判斷に委ねるとした政府の方針を受けて、デパートやスーパーなど12の小売業(yè)界の団體は來(lái)月13日以降、統(tǒng)一的なマスクの著用の推奨をやめ、個(gè)人や事業(yè)者の判斷に委ねることを決めました。

マスクの著用に関するガイドラインを見(jiàn)直したのは、全國(guó)のデパートで作る「日本百貨店協(xié)會(huì)」や、主なスーパーが加盟する「日本チェーンストア協(xié)會(huì)」、それにコンビニなどが加盟する「日本フランチャイズチェーン協(xié)會(huì)」など12の業(yè)界団體です。

12の団體では現(xiàn)在、新型コロナの感染対策について共同でガイドラインを定め、來(lái)店客には店內(nèi)でのマスクの常時(shí)著用をお願(yuàn)いし、従業(yè)員にもマスクの正しい著用を徹底するなどとしています。

これに対して、新たな政府の方針を受けた今後の対応を24日、連名で公表し、來(lái)月13日以降は統(tǒng)一的にマスクの著用を推奨することはやめ、個(gè)人の判斷に委ねるとする方針を示しました。

ただ、事業(yè)者の判斷として、感染対策や事業(yè)上の理由などで利用者や従業(yè)員にマスクの著用を求めることは許容されるとしています。

そのうえで、新型コロナウイルスの感染癥法上の位置づけが「5類」に移行することし5月8日をもってガイドライン自體を廃止するとしていて、今後は、各社の対応が焦點(diǎn)となりそうです。